2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
預貯金口座とマイナンバー、ひも付けて給付金をスムーズに届けるということだったんですが、例えば定額給付金なんですが、世帯主に対して一括給付を行う場合、これ、個人を単位とするマイナンバーに預貯金口座をひも付けるだけで本当に迅速な給付が可能になってくるのか、まずここをお尋ねしたいと。また、世帯単位ではなくて個人個人に対して給付というものももちろんやっていただけるのかと。
預貯金口座とマイナンバー、ひも付けて給付金をスムーズに届けるということだったんですが、例えば定額給付金なんですが、世帯主に対して一括給付を行う場合、これ、個人を単位とするマイナンバーに預貯金口座をひも付けるだけで本当に迅速な給付が可能になってくるのか、まずここをお尋ねしたいと。また、世帯単位ではなくて個人個人に対して給付というものももちろんやっていただけるのかと。
政策理念として一人一人に配ることに意味があるというふうに言いながら、実施手段として世帯主に一括給付したというのは政策目標と目標を達成するための手段がずれていると、こう言わざるを得ないんじゃないかと思いますが、その点と、あと、一人一人が果たして受け取れたのかということをせめて調査していただきたいんですが、それ、いかがでしょうか。
続きまして、このコロナの支援につきまして、例えば一括給付金、あと持続化給付金等をネットで申請できるようになっているというのがございますが、やっぱり聞いてみますと非常に使い勝手が悪いという話がございます。 一つ私が思い付く理由としましては、やはり銀行のシステムがなかなかオープン化されていないんではないかというものがあります。
ただ、気になるのは、世帯主の口座に被害者の分まで一括給付されてしまった自治体としては、やはり、大臣おっしゃったように、返還請求をすると。世帯主の二重取りの問題が前回も生じていました。これを野放しにはできないので、自治体から世帯主に被害者分の給付金の返還請求をする、この必要が出てくるんですが、ここへの対応というのが、前回もこれは同じだったんですね。改善されていないわけです。
○緑川委員 迅速に給付をしていくということと、これまでの事例も踏まえてこうした事情による民事上のトラブルを生じさせないということ、兼ね合いはやはり難しいんですけれども、被害者の分まで一括給付をしてしまったということを事前に防ぐためには、被害者からの動きがやはり起点になってくるわけですが、ここで、三十日までにということが難しいケースというのを少しちょっと触れさせていただきたいと思うんです。
私自身、国会で妊婦健診あるいは出産育児一時金、育児休業給付一括給付、あるいは最近では女性特有のがん検診無料クーポンなど、整備拡充に取り組んでまいりましたけれども、最終的には財政当局との折衝が大きな壁だったんですね。やっぱりこれを動かさなきゃいけないということがありました。
また、一括給付については、昨年四月に公明党女性委員会が作成した女性サポート・プランにも盛り込んでおります。働きながらの子育てを応援しよう、育児休業制度取得率一〇〇％を目指し、育児休業給付を一括給付するよう、これも総理、舛添大臣に申し入れを行ってまいりました。
しかし、それでも従来ずっと続いてきた経緯がございますので、五十日の一括給付を行って、そのかわり、求職活動は制限しない、こういう処置をとった次第であります。 それに対する対応の仕方はいろいろまちまちでありまして、私の郷里である秋田県で職業安定課で調べさせましたところが、六二％は改正された新しい制度の方がいいという返事でありました。